現在、我が国の総人口は、約1億2500万人でフリーランスとして働いている人は1100万人を超えています。
つまり、全人口の12％がフリーランスという計算になります。
フリーランスとは、企業や団体などに所属せず、自ら契約を取り交わす働き方のことを言いますが、フリーランスには大きく分けて下記2種類の形態があるとされています。
企業などに属さず、雇用関係を持たない独立型フリーランスで、一人社長などの法人形態を取っている経営者、個人事業主が対象。案件ごとに業務委託契約や準委任契約で仕事を請け負うケースがほぼ100％。
企業などに属し、雇用関係を持ちながら、余暇を使って労働力を提供し、個人の名前で収益を得る。
昨今フリーランス人口が増えている中で、副業を認める企業も増えていることもあり、本業で就業しながら副業で稼ぐパラレル ワーカーも増加しており、経済規模は8兆円近いとも公表されています。
フリーランスと聞くと、IT技術者やデザイナー、カメラマンなど専門性を持った方という印象をお持ちの方も多いと思います。
確かにIT技術者においては、現時点でも国内ではリソースが不足しており、2030年には30万人以上不足すると予測されていることから、逼迫状態にあることは間違いありません。
しかしながらことプログラマーやシステムエンジニアにおいては、開発言語など世界共通であることから、オフショアなどで海外からリソースを調達することも可能ですが、営業職やマーケティング職にあたっては、プロダクトやサービス、担当者とのやり取りなどでほぼ100%日本語を使用することになります。
つまり、単に日本語が堪能というだけでなく、日本人特有の「行間を読む」「阿吽の呼吸」というものも理解しておかなければ、日本人相手のビジネスは厳しいと言えます。
また営業の種類も、代理店（パートナー）営業、新規開拓、テレセールス、インサイドセールス、ルート営業、反響営業などがあり、商材もハードウェア、ソフトウェア、サービスなど様々ですが、日本は対面文化という事もあり、よほど認知度の高い製品やサービスを除いて、メールや電話だけで高額な商品・サービスが売りにくいという事実はあります。
しかしながら、昨今の情勢にも起因しますが、オンラインミーティングなどにより、この対面文化も崩壊しつつありますので、以前と比べると、営業もしやすくなったと言えます。
日本ではマーケティング担当が不在の企業が多く存在します。一口にマーケティングと言っても、その種類は多岐にわたり、それぞれ業務内容が異なるため、余ほどの大手企業でもない限り、社内に１名、あるいは不在の状態で、必要に応じてフリーランスなどの外部リソースを活用される企業も少なくはありません。マーケティングの職種については、例えば、
など、少し細分化するだけでも、これだけあります。
殆どの企業は、これらの業務すべてが定常的に発生する訳では無いため専任のマーケティング担当者は置いておらず、必要に応じて外注するというケースが多いですが、
人材派遣では理想的なKPIや結果が望めず、またマーケティング代行企業への外注はコストパフォーマンスが想定外という事で、
「仕事クォリティが高くてコストが低い」というフリーランスのマーケテターを活用されるケースが増えてきました。
結論として、一線で活躍された営業やマーケッターは、これまでの実績やスキルを武器にすることで、活躍の場をフリーランスに移す事もでき、
また採用する側も、社内で「就業時間内で適当にやれば給料がもらえる」と思っているやる気の無い社員に任せるよりは、
期間限定、成果報酬型で外部から「売れる人材」と契約する風潮へと変わってきています。
とは言え、「企業側が発注したい仕事」×「フリーランスの得意分野」で、お互い求めるものがすぐに見つからないケースもありますが、
案件ビズに登録しておくと相思相愛案件が見つかることもあります。
