本利用規約は、本サイトを利用する利用者とAnken.biz（案件ビズ）（以下「当局」といいます。）との間における本サービスの利用条件等を定めるものです。
当局は、フリーランスである利用者と、企業との間に受発注のマッチングの場のみを提供するもので、原則両者間には介在せず、また派遣行為や人材紹介行為も致しません。
本利用規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
3-1. 申込者は、本サイトにおける所定の手続きに従い、当局から提供を要請された情報及び資料を提供し、会員登録をしなければなりません。
3-2. 申込者及び利用者は、会員登録する際、本利用規約等を当局と利用者との間における契約の内容とすることに同意しなければ、本サイト及び本サービスを利用することができません。申込者及び利用者は、当局に会員登録を申請した場合、及び本サイトにログインした場合、上記に同意したものとみなされます。
3-3. 申込者及び利用者は、会員登録時に提供した情報又は資料について変更が生じた場合、直ちに、当局所定の方法によって登録情報を変更しなければなりません。
3-4. 当局は、申込者に対して会員登録手続が完了した旨を通知した時点において、登録を完了することとします。
当局は、以下の条件の全てを満たし、かつ、本サービスの利用が適当であると当局が判断した申込者について、会員登録を行います。
5-1. 当局は、申込者が以下のいずれかに該当すると当局が判断した場合、会員登録を拒否することができます。
5-2. 当局は、利用者が、会員登録後、前項各号のいずれかに該当することとなった場合又は登録時において該当していたことが判明した場合、事前若しくは事後の通知をすることなく、当該利用者の登録を抹消し、又は本サービスの提供の中止若しくは制限をすることができます。
5-3. 当局は、会員登録の拒否又は抹消について、利用者に対し、事前若しくは事後に通知する義務もこれらの処置について理由等を説明する義務も負わず、当該拒否、抹消並びに本サービスの提供の中止及び制限に関していかなる責任も負わないこととし、利用者もこれを承諾することとします。
6-1. 利用者は、利用者ＩＤ及びパスワードを厳重に管理し、第三者に貸与、漏洩しないこととします。
6-2. 利用者は、本サービスを利用する場合、常に利用者ＩＤを利用することとし、当局は、利用者ＩＤを利用して行われた行為について、当該利用者ＩＤの発行を受けた利用者が行った行為とみなすことができます。
7-1. 利用者は、当局に対し、当局所定の手続きに従い、退会することができます。
7-2. 利用者は、当局に対し、利用停止の措置をとるよう要請し、当局が適当と認める場合において、当該措置をとることとします。
7-3. 利用者は、退会又は利用停止となった場合であっても、本サービスに関して既に生じた債務及び義務については引き続き負担することとし、本サービスに関連して生じた法的義務を免れるものではありません。
7-4. 利用者は、退会又は利用停止後であっても、利用者が当局に提供し、又は本サイト上にアップロードするなどして使用した情報、資料及びデータ（以下、本条において「情報等」といいます。）について、本利用規約等に基づいて引き続き利用されることについて、予め同意するとともに、同規約等に基づいて放棄した権利については同放棄が有効であることを確認します。
7-5. 利用者は、退会後、再度の会員登録を希望する場合、改めて、当局所定の会員登録の手続をしなければならず、従前当局に提供した情報又は資料の利用を当局に請求することはできません。当局は、利用者が当局に提供した情報等の保持・保管を確約するものではありません。
7-6. 利用者は、当局が、契約、事業譲渡、組織変更等によって本利用規約上の地位を第三者に譲渡する場合、利用者は、本利用規約に基づき生じる権利義務及び利用者から本サービス利用に関して取得した全ての情報を、当局が当該第三者に譲渡することについて、予め同意するものとします。
当局は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
9-1. 当局は、利用者に対し、本サイトを通じて案件を閲覧させ、業務委託契約等に関し、以下の内容を明示します。
9-2. 利用者は、業務委託契約等の締結を希望する案件について、本サイトを通じ、申込みを行う。
9-3. 前項のマッチングで情報共有をした利用者と発注者とは、本サイト上の手続を確認し、合意に至った場合、業務委託契約等を締結することとします。
9-4. 前項の場合において、利用者は、当局に対し、速やかに契約内容を通知し、両者間で締結した各種契約書のスキャンデータを事務局に電子メールにて送付することとします。
10-1. 当局に掲載された案件について利用者と発注者との間において業務委託契約等が成立した場合、発注者は、当該業務委託契約等に基づく対価（業務委託料）の10%を成約手数料として当局に期日までに支払い、当該業務委託契約等に基づく対価から成約手数料を差し引いた金額を、利用者に支払うこととします。
10-2. 発注者は、前項により、当該業務委託契約等に基づく対価から成約手数料を差し引いた金額を利用者に支払うこととし、利用者はこれをあらかじめ了承します。
11-1. 利用者が第三者（従前、会員登録をしたことがない者に限ります。）を当局に紹介し、当該第三者が会員登録を行い、発注者との間において業務委託契約等を締結し、かつ、業務委託料の支払を受けるに至った場合、当局は、当該利用者に対し、当局が別途定める紹介謝礼金を支払うことができます。
11-2. 前項の紹介謝礼金は、その紹介時及び支払時のいずれの時点においても、利用者が利用停止又は退会していないことを支払の条件とします。
12-1. 利用者は、本利用規約を遵守する責任を負い、これを承諾します。
12-2. 利用者は、当局に対し、当局に提供した利用者の情報及び資料が正確であり、最新の状態であること（内容が変更された場合には速やかにその旨を通知し又は資料を提供すること）を表明し保証します。
12-3. 利用者は、自らの意思において本サービスを利用し、本サービスの利用及び業務委託契約等に関して生じた責任を自ら負い、当局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当局に対して損害賠償請求その他の責任追及を行えないことを承諾します。
13-1. 利用者は、当局に対し、以下の行為（禁止行為）を行わないことを誓約します。
13-2. 当局は、利用者が禁止行為をした場合、当該利用者に対し、損害賠償（当局が第三者に支払った和解金及び弁護士費用その他解決に要した費用等を含みますが、これに限られません。）を請求することができます。
13-3. 当局は、利用者が媒介潜脱又は引き抜き（以下「媒介潜脱行為等」といいます。）を行った場合、当該利用者に対し、当該利用者が媒介潜脱行為等の相手方とした者との間において本サービスを利用して業務委託契約等を最後に締結してから最後に潜脱行為等が行われた時までの期間（当該時点が不明である場合には１年間とみなします。）、当該利用者が本サービスを利用して締結した業務委託契約等の月額報酬のうち最も高額であった金額と同一の業務委託料が支払われる業務委託契約等が締結された場合における媒介手数料相当額を損害額として（損害賠償額の予定）、その支払いを請求することができます。ただし、媒介潜脱行為等の時期、回数及び対価が判明し、それに従って算出した金額が上記損害賠償額の予定の金額を上回る場合には、当該算出した金額をもって損害額とします。
13-4. 当局は、禁止行為を中止させ、又は防止するため、本サービスの利用停止等あらゆる措置を講ずることができます。
14-1. 利用者は、本サイト及び本サービスに関連する一切の知的財産権（特許権、著作権、商標権、実用新案権及びその他の知的財産権並びにこれらを出願又は登録等する権利を含みますが、これに限られません。）は、すべて当局又は当局が利用の許諾を得た権利者に帰属することに同意し、又は確認します。
14-2. 利用者は、利用者が本サイトを通じて送信したデータ（文字、画像及び動画を含みます。）について、当局が、別途定めるプライバシーポリシーに従って利用することについて、予めこれに同意します。
14-3. 利用者は、前項のデータに関し、著作者人格権を行使しないことに予め同意します。
15-1. 当局は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される個人情報をいいます。）を管理します。
15-2. 当局は、法令又は官公庁の命令・指導等があった場合、人の生命、身体、財産又は人格権の保護のため必要があると当局が判断した場合、事前に通知することなく、利用者が当局に提供した情報、資料及びデータの利用を制限し、又はこれらを第三者に開示することができ、利用者は予め同意します。
15-3. 前項の場合において、当局は、利用者に生じたいかなる損害又は不利益についても一切責任を負いません。
16-1. 当局は、以下の各号のいずれかに該当した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サイト若しくは（及び）本サービスの全部若しくは一部の提供を停止、終了、又は変更若しくは中止することができます。ただし、本サイト又は本サービスの一部の停止、終了、変更若しくは中止をする場合には、本利用規約の変更の手続を経ることとします。
16-2. 前項の場合において、当局は、利用者に生じた不利益又は損害について、一切責任を負わないものとします。
16-3. 本サイト又は本サービスの一部若しくは全部が変更、停止、中止又は終了した場合であっても、それ以前に成立した業務委託契約等は有効であり、同契約に関して、当局は、収納代行を行い、媒介手数料を請求し、受領することができます。
17-1. 当局は、以下のいずれかに該当する場合においては、利用者に事前に通知することなく、本利用規約を変更することができます。
17-2. 当局は、本利用規約を変更した場合、変更の効力発生時期及び変更内容（変更後の本利用規約を記載することによって足りるものとします。）を、当該効力発生時期より前に、本サイト上に表示し、又はその他適切な方法によって周知します。
17-3. 利用者は、本利用規約の変更の効力発生時期の後に本サイト又は本サービスを利用した場合、当該変更後の本利用規約が適用されることに予め同意します。
18-1. 利用者は、本サイト又は本サービスの利用に関して、発注者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争の当事者間の費用と責任において解決することとし、当該紛争によって当局又は第三者（他の利用者が当該紛争の相手方の場合、当該他の利用者を除きます。）が損害を被った場合には、これを賠償することとします。
18-2. 利用者は、利用者が本サイト又は本サービスを利用するにあたって開示した情報等に関連して生じた紛争については利用者自身の責任と費用において解決することとし、利用者が第三者の権利を侵害するなどしたために当局が賠償金、和解金、解決金又は弁護士費用その他の費用を支出した場合、当局から支払を請求されたときは、これを負担するものとします。
19-1. 本利用規約の条項が法令等に抵触するなどして法的拘束力を有しない場合においても、当該条項は、法的拘束力を有しないと判断された限度においてのみ無効とされるものとし、他の全ての条項は当局及び利用者に対して引き続き効力を有することとします。
19-2. 本利用規約は、本サイト及び本サービスに関する当局の他の記載及び説明に対して優先するものとします。
20-1. 当局は、本サイトの運営及び本サービスの提供が円滑に行われるよう誠実に努力しますが、以下の事項を保証するものではなく、利用者は、これを了承した上で本サイト及び本サービスを利用することとします。
20-2. 利用者は、本サイト又は本サービスに起因又は関連して損害その他の不利益が生じた場合、当局に故意又は重過失がある場合に限り、当局に対して損害賠償その他の法的責任を追及することができるものとします。
20-3. 前項の場合（当局の故意による場合を除きます。）においても、利用者は、本サイト又は本サービスに直接起因又は関連する損害についてのみ賠償を請求することができ、その金額は、当局が当該利用者から直接得た対価の総額を上限とします。
利用者と当局は、両者の間における紛争の一切については、日本法が準拠法となり、事物管轄に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所となることについて合意します。
利用者と当局は、本規約の解釈に疑義を生じた場合その他両者の間における疑義・紛争を生じた場合、誠実に協議し、解決するよう努めることとします。
以上
（制定・改訂履歴）
２０１８年９月８日 本利用規約を制定し、公開・周知する。
２０２０年３月３０日 本利用規約を制定し、公開・周知する。
案件ビズ 個人情報保護管理事務局
個人情報保護管理者：梶原
E-mail：info@anken.biz
